警告アマゾン複数アカウントの間違えた運用方法
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ある日アマゾンから複数アカウント運営の警告が届く。
前回も警告したのに改善されない。
１つ残して他のアカウントは全部削除するとの警告。
しかし、前回の通知は来ていないし、複数アカウントの運用はアマゾンから勧められた手法。
以前日本アマゾンは、カタログ作成の出来ない大口口座があった。
早くからFBAに取り組んだ私のアカウントは、そのカタログ作成の出来ない大口口座だった。
すでに大量のFBA在庫があるため新アカウントへの移管は大変困難。
そのため、どんな手法でカタログ作れるアカウント作ろうかと考えていた。
そんな、ある日アマゾンからもっと大量にFBA出品しないかと勧める電話があった。
そこで妻の名義でもう１アカウント作るのは問題ないか確認したら、それが良いとの回答。
早速もう一アカウント作って貰って特定ジャンルの許可とJANコードなしでもカタログ作成も可能にして貰った。
そして楽しくアマゾンでの販売をしていたある日届いたのが前記のメールです。
私は、前記いきさつを書いてアマゾンに返事しました。
するとアマゾンから届いた回答です。
実は米国アマゾンでも似たようなケースに遭遇しました。
日本アマゾンから米国アマゾンでの複数アカウントを勧めるメールが来ていました。
そこで2つ目のアカウントを開いて貰いました。
すると米国アマゾンから警告のメールが届いたのです。
この件は、専門店化のための2つ目のアカウントであることを連絡して貰って解決しました。
しかし、商品の重複があったので重複をなくす作業が必要でした。
それと同じ入金口座を使っていたので、これを分けました。
アマゾンには部門間をまたいだ連絡システムというものがうまく機能していないようです。
そのためアマゾンが認めているはずの複数アカウント運営方法も間違えて削除される危険があります。
具体的には
出品者個人でアマゾン輸出をはじめる。売り上げが10万ドルを超えて来たので法人化をした。
規約では個人で１アカウント、法人で１アカウント持つことは問題ない。
なぜなら法人と個人は別人格だから。
法人と個人は別人格だからそれぞれ1アカウント持つことは問題ない。
他にも法人の部署ごとに別アカウントを持つ。
専門店化のための複数アカウント。
家族名義で複数アカウントを持つ。
それは、ガイドラインにも違反しないのですが以下の条件がプラスされて削除されるリスクがあります。
同じ商品を両方のアカウントで出品することはアマゾンのガイドラインに違反する。
そのためにアカウント削除。
同じIPアドレス、PCからの接続をシステムが検知してアカウント削除。
アマゾン基準で3回違反するとアカウント削除になる、あるルール。
それぞれのアカウントで２回ずつ違反していた。
ある日、同じIPアドレス、PCからの接続をシステムが検知して2アカウント合計で4違反でアカウント削除。
こういったリスクがあるので複数アカウントを用する場合には完全に別人となるような運営をするのが良いです。
複数アカウント運営のチェック事項はまた別記事で書きます。